1972-05-31 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
○田坂政府委員 ただいまの先生のおあげになりました数字は、国内船につきましては新海運整備計画の計画造船とそれから自己資金船とをお足しになった数字じゃないかと思いますが、私ども承知いたしております数字から申し上げますと——ただいま先生のおあげになった数字は、これは海運造船合理化審議会の造船施設部会で従来の受注見通し、現在の受注いたしております四十四年、四十五年の数字を成長を見込んであげたものでございまして
○田坂政府委員 ただいまの先生のおあげになりました数字は、国内船につきましては新海運整備計画の計画造船とそれから自己資金船とをお足しになった数字じゃないかと思いますが、私ども承知いたしております数字から申し上げますと——ただいま先生のおあげになった数字は、これは海運造船合理化審議会の造船施設部会で従来の受注見通し、現在の受注いたしております四十四年、四十五年の数字を成長を見込んであげたものでございまして
○田坂政府委員 本法案が特に直接的に結んでおります計画造船、改定新海運整備計画が四十九年まで立てられております。この海運整備計画のございます間、一応この法律の延長をお願いいたしたいということでございます。
去る三十九年の四月、海運二法が生まれまして、それに基づく海運整備計画によりまして、三十九年から四十三年までの五カ年計画で集約会社を再建させることになりまして、その中に船員費の年率アップは五％から約七％と示されております。
そしてその整備計画を海運整備計画審議会にかけまして、大体合理的だという場合に初めてただいま考えおりますことを実現をいたすわけであります。この手順を考えますと、どうしても来年度になって参りまして、本年度中に各会社の基盤強化のための整備計画を確定することはむずかしかろう、これは手順の上からさように相なっておる次第でございます。
なお、そういうふうな資料から判断をいたしましてどういうふうにすればよいのだという結論も、私はすぐ出てくるのじゃないかと思いますが、そういうふうな資料がありますことをはっきりと大蔵省に明示して、海運整備計画の審議会ができましたならば、すぐそこに資料を提出して、そうして四月一日から実施するのには十分間に合うのだということがはっきりいたしましたならば、私は、この問題というものはおのずから解決するのだというふうに